【区分投資事業部】 アメリカ視察の報告

  

皆様、お疲れ様です。


今回は、先日参加いたしましたアメリカ視察の内容について、ご報告いたします。

 

アメリカ視察の参加部署・メンバー
・区分投資事業部(高柿、竹島、小島)
・不動産開発本部(吉田さん、岸さん)
・あなぶき未来総研(石原さん)
・リゾート開発推進室(槌本さん)

 

事業やプロジェクト推進の参考として、ご一読いただければ幸いです。


  

1. 02-18 会議:日本企業のアメリカ不動産進出とビジネスモデル

  

会議概要

日本企業がアメリカの不動産市場へ参入する際のビジネスモデルや戦略について議論しました。
アメリカ市場でのビジネス展開や不動産リノベーション、現地エージェントの役割、
市場特性などがテーマとなりました。

  

主なポイント

  • 米国市場の特性
    • 透明性が高く、情報がオープン。
  • リノベーションビジネス
    • 中古物件をリノベーションし、価値を上げるビジネスモデルが注目。
      日本では買取再販においては、物件安く仕入れることが重要ですが、
      市場の透明性が高いアメリカでは難しくなっています。
      そのため、リノベーション費用を事業者が負担して高く売却できた利益を
      売主と事業者で分けるという仕組みが生まれています。
  • エージェントの役割
    • 顧客とのコミュニケーションを重視し、投資やリノベーションのアドバイスを行っています。
      エージェントは不動産の仲介に限らず売主と深く関わることで信頼を得て、生活全体のサポートと提供しています。
      視察前はアメリカ不動産仲介業は完全分業制だと認識していたため、この点は意外でした。
  • ネットワーク
    • アメリカで不動産ビジネスを行う場合は、ローカルとの連携や、信頼できるリファレンスが不可欠。
      日本企業はこの点をなかなか理解できないことも多い。

  

今後のアクション

  • 国内での新たな買取再販ビジネスの検討
    • 今回の視察を通じて得た、新たな手法を国内でも新規事業として実施できないかを検討。
  • アメリカから日本への投資用不動産のインバウンド需要があるか検証
    • アメリカのエージェントを通じて、日本への不動産投資への需要があるかを確認

 


  

2. 02-20 会議:SalesforceのビジョンとAI戦略

会議概要

Salesforceが掲げるビジョンやAI戦略、データ統合の重要性について説明を受けました。
AIを活用したデジタル労働プラットフォーム構築やデータクラウドによる統一データモデルの提供などが紹介されました。

 

主なポイント

  • Salesforceのビジョン
    • AIを活用したデジタル労働プラットフォームの構築。
  • データ統合
    • データクラウドを通じ、統一されたデータモデルを提供する。
  • エージェントフォース
    • AIとデータを活用し、顧客とのやり取りを効率化する機能。
  • AIの活用事例
    • カスタマーサポートにおける導入が進んでいる。

 

今後のアクション

  • Salesforceとの連携
    • 自社システムとの具体的連携方法を検討。
  • データ統合戦略
    • AI活用も含めたデータ管理・分析の実施計画を策定。
  • エージェントフォースの導入
    • 業務への影響や運用方法を検証。
  • データクラウドの活用
    • 期待される成果や導入スケジュールを具体化。

  


  

3. 02-20 会議:データ統合とAI活用の推進

  

会議概要

社内外のデータを統合し、AI(人工知能)を活用した分析を推進するための会議に参加しました。
データ可視化ツール「Tableau」の活用や、AIによるデータ分析の未来などが議論されました。

 

主なポイント

  • データ統合
    • 社内外のデータをまとめ、事業にパーソナライズされた形で活用することの重要性。
  • Tableauの活用
    • データの可視化に特化したツールであり、AI機能(Tableau Pulse、Einstein Copilot など)の活用も注目。
  • データ文化の定着
    • 経営層の支援やユーザー教育による組織的なデータ活用の推進が不可欠。
  • セキュリティ
    • Tableau CloudはSalesforce Hyperforce上で動作し、高いセキュリティを提供。

  

今後のアクション

  • データ分析基盤の構築
    • 社内外のデータを統合し、スムーズに分析できる環境を整備。
  • Tableauの導入・活用
    • AI機能を活かし、データ分析をさらに高度化。
  • 人材育成
    • Tableauの操作やデータドリブン思考を身につけるための研修・教育を実施。

  


  

4. 02-19 会議:日本町の再開発とサンフランシスコの不動産市場

  

会議概要

サンフランシスコのジャパンタウン(日本町)の再開発と不動産市場に関する会議に参加しました。
ジャパンタウンの歴史、現状、再開発プロジェクト、住宅需要、商業施設の課題などが議論されました。

  

主なポイント

  • 歴史
    • 1860年の甘美丸到来、1942年の強制収容所の歴史、戦後の再開発などが重要な背景。
  • 現状
    • パンデミック前よりも来訪者が増え、空き地はほとんど埋まっている。
    • 新規ビジネスも開業が続いている。
  • 住宅需要
    • シニア向けを中心に高い需要があるが、コストが課題。
  • 大阪ウェイ
    • コミュニティ主導の開発で、歴史や文化を残しながら改良を進める。
  • 商業施設の課題
    • 設計が非効率で、大手ブランド(ユニクロ、無印良品など)の誘致が困難。
  • 法的規制
    • チェーン店の進出制限に関する規制があり、JTF(Japan Town Task Force)が規制緩和に向けて調査中。

  

サンフランシスコ日本町の現状課題

  • コミュニティとの連携
    • 再開発には地元住民の声を取り入れることが必須。
  • 住宅ニーズへの対応
    • シニア向け住宅など、地域ニーズに合わせた開発の検討。
  • 商業施設の改善
    • 大手ブランド誘致へ向け、施設構造の見直しを検討。
  • 規制緩和の検討
    • JTFと連携し、チェーン店進出制限の緩和について情報収集・協議を進める。

  


  

まとめ

以上、4つの会議で扱った内容を報告いたしました。

  • 日本企業のアメリカ不動産進出では、米国市場特性やリノベーションビジネス、ネットワーク構築の重要性を確認しました。
  • SalesforceのビジョンとAI戦略では、AI活用とデータ統合による新たなデジタル労働プラットフォーム構築に向けた方針が示されました。
  • データ統合とAI活用の推進については、Tableauを活用した分析基盤の整備や社内データ文化の醸成が必須となっています。
  • 日本町の再開発に関しては、コミュニティとの連携や商業施設の構造改善、法的規制の緩和などが大きな焦点となっています。

  

他には、アメリカの高級老人ホームの視察も行い、施設運営に対する日本との違いを感じることも多くありました。

  

  

各テーマは当社の事業展開や戦略にも大きく関わってくるため、引き続き関連部署・プロジェクトチームと連携しながら検討を進めてまいります。

  

ご不明点や詳細をお知りになりたい方は、お気軽に区分投資事業部までお問い合わせください。

  

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

  

※サンフランシスコでは無人タクシーが普通に街中を走行していました。

 

区分投資事業部 竹島