介護の仕事をする上で資格はとても大切なものです。
資格を取得する際には、当然費用も掛かるのですが、
国や自治体働く事業者によっては、費用の一部または全部が免除されるのはご存知でしょうか？
本日は、介護系の資格の紹介と、国や自治体事業者の「資格取得支援制度」についてご紹介します。
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介護系資格で特に重要な資格①②③
①介護職員初任者研修
介護の理念や基本的な技術知識を身に付け、介護の最も基礎的な部分を学ぶ資格。
未経験無資格でも受講することができ、人学歴や年齢も問われません。
取得をするには130時間のカリキュラムを受講する必要があります。
受講するための費用は研修の実施校によって異なりますが、平均8～13万円程度です。
②介護福祉士実務者研修
「研修」とありますが、研修を修了するとそれが資格として有効となります。
基礎的な分野に加えて、応用的な専門性の高い分野も学べる資格です。
取得には450時間の科目を終了する必要がありますが、前述の介護職員初任者研修を取得されている方や、
他の介護系の資格を取得していることで、免除になる科目もあります。
これから介護福祉士を取得したい方は、この取得が必須になります。
必要な費用は受講する機関や、自身が持っている資格によっても大きく異なりますが、
無資格の方の場合、平均15万円前後になることが多いようです。
③介護福祉士
介護福祉士は社会福祉の介護分野において、
より高い専門性と知識・経験を身に着けていることを証明する資格となります。
介護系の資格の中で、唯一の国家資格です。
雇用の際、雇用後の資格手当なども大きなメリットがあります。
介護系の学校卒業をしていない場合、資格取得に当たっては、
介護施設などでの3年以上の実務経験＋介護職員実務者研修を修了という条件が必要になります。
試験自体の費用は、今年度は18,380円でした。
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ここからは、本題の国や自治体施設ごとに受けられる支援をご紹介していきます。
国の支援制度①②
①一般教育訓練給付金制度
専門学校費用の一部を、最大10万円補助してくれる制度です。
対象となる方は、初めて利用する方は1年以上勤務している人、
前回利用したことがある人は3年以上働いている人となります。
これは転職をしていても、勤務をしている期間が条件を満たしていればOKです。
国が支払ってくれるお金は、講座を修了した際に支払った金額の20%ですが、上限は10万円。
同時に複数の講座について申請はできないという制約があります。
また、取得をする資格が厚生労働大臣の指定に基づくものである必要があるため、
利用する際には予めハローワークで「対象の講座かどうか」を確認しておくことをお勧めします。
②求職者支援制度
再就職や転職を目指す人向けの、月10万円の給付金と職業訓練を受けることができる制度です。
職業訓練では介護職員実務者研修を受講することができ、
本来であれば15万円前後の費用がかかるところを無料で受講することができます。
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自治体が行っている資格取得の支援制度①②③
①介護職員初任者研修資格取得支援事業
初任者研修の一部もしくは全額を補助してくれる制度です。
対象者の例は、県内での介護業務就労を希望する高校以上の学生・新卒・主婦・元気な高齢者離職者及び就業者。
通学もしくは通信で取得できます。
自治体によって受給の条件や金額が異なりますので、
住んでいる県又は市町村のホームページなどで調べてみることをお勧めします。
②介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
実務者研修の費用無利子で貸し付けてくれて、一定期間以上働くと返済の義務もなくなるという制度です。
県内在住もしくは県内で勤務をしているなどの条件を満たし、3年以上勤務している人、
または今後2年以上県内で介護の仕事をする意思がある人などが条件となり、上限は20万円以内です。
その上で、実務者研修修了後1年以内に介護福祉士に合格をするか、不合格でも3年以内に合格をすること。
そして、2年以上県内で介護の仕事に従事をする条件をクリアすれば、返済の義務がなくなります。
こちらも自治体で異なるので、しっかりと確認することをお勧めします。
③自立支援教育訓練給付金制度
ひとり親の就職や能力開発を支援する取り組みです。
対象となっている教育訓練を受講し、修了した場合に修学年数1年当たり20万円を上限に
経費の60%が支給をされる仕組みになっています。
受給条件等の細い部分は自治体により異なることがありますので、
住んでいる地域の保健福祉センターで確認してみることをお勧めします。
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施設や事業所が独自で行っている資格取得の支援制度
①介護福祉士修学資金貸付制度
介護福祉士の資格を取得するための費用を国家試験の合格後、
一定期間介護職として従事することで返済が不要となるものです。
これは事業所独自の制度となっていますので、しっかりと確認してみると、お得に資格を取得することができるかも？
≪あなぶきメディカルケアの例≫
・主に従事する職種に関係なく、合格した場合に限り支給対象！（支給より2年以上勤務が条件）
・本制度の費用補助対象は合格年度分を対象とした養成講座・教材のみとする。
・なお、入社前に購入した教材及び受講開始した養成講座は対象外であるが、
介護職員初任者研修に限り、入社前であっても内定承諾後に発生した費用から適用可能とする。
【介護福祉士】
受講料：実費／養成講座・教材費（上限1万円）：上限4万円（合算）／登録料：実費
【介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修】※同条件
受講料・養成講座・教材費（上限1万円）：上限10万円（合算）
介護の資格も取得するには費用は必要ですが、
◆就職転職に有利になる！
◆待遇が良くなる！
◆キャリアアップが目指せる！
◆一定の知識があることを証明できる！
などメリットがたくさんありますので、前向きに考えてみてはいかがでしょうか？
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